July 16, 2018 / 4:41 PM / 5 months ago

IMFが世界経済見通し据え置き、報復関税が米輸出を直撃する恐れ

[ワシントン 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は16日、最新の世界経済見通しを発表し、2018年と19年の世界経済見通しを共に3.9%とし、前回4月時点での予想を据え置いた。

ただIMFの主任エコノミスト、モーリー・オブストフェルド氏は成長の勢いが鈍化している指摘。4月の予想では数値の端数切り捨てで3.9%となったが、今回は端数切り上げによる3.9%だと説明した。

国別の予想では、米国は18年が2.9%、19年が2.7%、中国は18年が6.6%、19年が6.4%で、いずれも変わらずだった。

一方、日本は18年が1.0%と前回の1.2%から下方修正されたほか、ユーロ圏も従来の2.4%から2.2%に引き下げられた。新興市場国のうちブラジルは政治的な不安定などを理由に前回の2.3%から1.8%に下方修正された。

IMFは、通商問題を巡る緊張の持続的な高まりが景気回復を阻害しつつ、中期的な成長見通しを下押ししかねないと指摘。米国は報復関税の影響で輸出が減速する恐れがあるほか、米中などによる報復関税の応酬は需要を直撃するだけでなく、不透明性の増大や投資の減少にもつながると警告した。

オブストフェルド氏は「われわれの経済モデルによれば、現在の通商政策を巡る脅威が現実化し、企業の業況感が悪化した場合、世界の生産は2020年までに足元の予想を0.5%程度下回る可能性がある」とした上で「世界的に報復措置が焦点となる中、貿易摩擦が一段と拡大すれば、課税対象となる輸出が世界市場に占める割合としては米国が比較的高く、その影響はとりわけ大きいと予想される」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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