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IMF、各国に支援策継続を要請 日本の成長予想引き上げへ

国際通貨基金(IMF)は、新型コロナウイルスの感染第2波および変異種発生による不確実性が続いていることを受け、各国に対し財政・金融両面での強力な経済支援策を継続するよう要請した。ワシントンで2016年10月撮影(2021年 ロイター/YURI GRIPAS)

[ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、新型コロナウイルスの感染第2波および変異種発生による不確実性が続いていることを受け、各国に対し財政・金融両面での強力な経済支援策を継続するよう要請した。

ライス報道官はオンライン会見で「世界経済は重大な岐路に立っている。不確実性は依然大きく、感染が拡大する中、非常に困難な時期が続くだろう」と指摘。IMFは新型コロナワクチン供給や日米の追加刺激策などを踏まえた新たな世界経済見通しを26日に発表するとした。

昨年10月の見通しでは世界の国内総生産(GDP)が20年に4.4%縮小した後、21年には5.2%成長に回復するとしていた。

ライス報道官は20年末に承認された米国の追加刺激策について心強いとした上で「取り組みを緩める段階ではない」とし、強力な財政・金融政策を継続するよう呼び掛けた。

日本経済については、第3・四半期の力強い成長と12月に発表された追加刺激策により、21年の成長率は従来の2.3%からやや引き上げられる可能性があると言及。明確な数値は示さなかったものの、「財政・金融政策に加え需要や景況感の改善により、第2・四半期には回復に向かうだろう」とした。

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