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IMF、「世界経済見通し」公表を1週間延期 コロナ情勢反映へ

 1月4日、国際通貨基金(IMF)は「世界経済見通し」の公表を1月25日に1週間延期することを決めた。写真はワシントンにあるIMF本部。2018年9月撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は「世界経済見通し」の公表を1月25日に1週間延期することを決めた。広報担当者が4日、明らかにした。経済予測に新型コロナウイルスに関する最新の情勢を反映させるためだとした。

広報担当者は先月、記者団に対し、公表日は1月19日だと述べていた。

IMFのゲオルギエバ専務理事は先月のロイターネクスト会議で、新型コロナのオミクロン変異株出現による影響を反映し、1月の世界経済見通しでは、世界経済の成長率予測をさらに下方修正する可能性があると述べていた。

IMFは昨年10月、世界経済の成長率は2021年が5.9%、22年が4.9%になるとの見通しを示していた。また、新型コロナの新たな変異株がもたらす不確実性も強調した。

過去2年間の新型コロナによる死者は、世界全体で580万人近くに達した。

米国経済についてエコノミストは、オミクロン株の急拡大やバイデン米大統領が掲げる歳出・歳入法案が議会を通過しなかったことから、IMFが見通しを下方修正する可能性があると指摘する。

IMFは10月にサプライチェーン(供給網)の混乱と労働力不足を理由に21年の米国内総生産(GDP)伸び率予想を1%ポイント引き下げて6%とし、22年は5.2%としていた。

10月以降に新型コロナの感染者は再び急増しており、米議会の分裂も深まっている。

ロイターの集計によると、米国の3日時点の新型コロナウイルス新規感染者が約100万人に達した。

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