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日米経済、年後半の回復に弾み 景気刺激策後押し=IMF幹部

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト兼調査局長を務めるギタ・ゴピナート氏は6日、日米経済について、両国で昨年末に承認された景気刺激策が後押しとなり、今年後半の回復に弾みがつくとの見通しを示した。ワシントンのIMF本部で2016年10月撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト兼調査局長を務めるギタ・ゴピナート氏は6日、日米経済について、両国で昨年末に承認された景気刺激策が後押しとなり、今年後半の回復に弾みがつくとの見通しを示した。

日米の景気回復に伴い、世界の一部地域で経済予測が上向く可能性もあるが、一部の途上国では新型コロナウイルスワクチンの入手が限られており、回復が2022年まで遅れる恐れもあると、ヤフーファイナンスのインタビューで語った。

世界経済は、昨年第3、第4・四半期の活動が底堅かったため、予想よりも好調な状態で新年を迎えているが、コロナ感染の急増と世界的なワクチン展開の間で綱引きが起きており、先行き不透明感が根強いと指摘。同時に、底堅い現状と新たな刺激策との組み合わせで「年後半の回復に弾みがつくはずだ」と見通した。

IMFは今月26日に最新の世界経済見通し(WEO)を発表する。昨年10月時点での世界経済見通しは、20年がマイナス4.4%、21年がプラス5.2%。

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