December 17, 2018 / 9:29 AM / a month ago

インタビュー:日本の消費増税、痛み緩和の支出は一時的に=IMF高官

 12月17日、国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は、日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。写真は1万円札、2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は17日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

同氏は、日本政府が自動車や住宅購入者向けの減税など、さまざまな支出を計画していることについて、消費税率引き上げ後の経済の動揺緩和につながるため歓迎すると述べた。ただ、対象は低所得層に限り、消費税率引き上げの増収分をより多く債務返済に回せるよう、対策の期限を設定して一時的なものにとどめる必要があると強調した。

同氏はまた、銀行の利益が圧迫されるなどの問題があっても、日銀は金融緩和を維持すべきと主張。「現時点では、副作用よりも利点のほうが大きいとみている」と述べた。

2%の物価上昇率目標については、日銀は引き続き達成を目指すべきとの考えを示した。同氏は「達成が唯一の選択肢。今引き締めることは、目標達成の助けにならない。日銀は達成に極めて強くコミットしており、われわれもそれが正しいことだと考えている」とした。

同氏は、日本の高齢化・人口減少を巡って、銀行の利益が圧迫され金融緩和の効果がそがれるなどの問題が生じるため、政策当局者にとって問題と指摘。高齢化で日本の潜在成長率が低下すると、成長押し上げのためにより強力な金融支援が必要になることから、日銀はより難しい対応に迫られることになると指摘した。

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