June 14, 2018 / 7:52 PM / 4 months ago

トランプ米政権の関税措置、世界貿易と米経済双方にリスク=IMF

[ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は14日、トランプ米大統領が導入を決めた輸入関税措置は世界の貿易体制への脅威となるほか、他国からの報復措置を招き、いずれ米経済に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。

IMFのラガルド専務理事は「マクロ経済への影響を軽視すべきでない」とし、米国の関税措置を受けカナダやドイツなどの貿易相手国が報復関税の導入に動けば、より大規模な経済的打撃を招くと警告した。

IMFは米経済政策に関する報告書の中で、2018年の米成長率見通しについて、4月時点の予測であるプラス2.9%を据え置き。同年および2019年は力強い成長になると想定しつつも、税制改革や財政支出拡大によって2020年以降のリスクが高まる可能性があるとの見通しを示した。

米国が欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対し鉄鋼・アルミニウム関税を適用したことによって「世界が開かれた公正なルールに基づく貿易から遠ざかる公算が大きく、米経済と米国の貿易相手国の経済双方に悪影響をもたらす」との認識を示した。

また、報復関税の連鎖が国内外の投資を抑制するほか、サプライチェーンを阻害し、米国の成長や雇用創出を支えてきたシステムを脆弱化させる可能性が高いと警告した。

IMFによる長期米成長率見通しは1.7%。トランプ政権の示す約3%の予想を大きく下回る。

ムニューシン米財務長官は声明で、米政府とIMFの「長中期成長見通しには大きな開きがある」との認識を示した。

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