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IMFのSDR拡充、低中所得国のワクチン接種財源に=報告書

ロックフェラー財団の報告書によると、国際通貨基金(IMF)の準備資産増強に向けた動きにより、低・中所得国の人口70%に新型コロナウイルスワクチンを普及させるのに必要な440億ドルが、2022年末までに先進国の追加費用負担なしで捻出できる可能性がある。写真はアストラゼネカのワクチン。アイルランドで4日撮影。(2021年 ロイター/Clodagh Kilcoyne )

[ワシントン 5日 ロイター] - ロックフェラー財団の報告書によると、国際通貨基金(IMF)の準備資産増強に向けた動きにより、低・中所得国の人口70%に新型コロナウイルスワクチンを普及させるのに必要な440億ドルが、2022年末までに先進国の追加費用負担なしで捻出できる可能性がある。

20カ国・地域(G20)の財政当局者らは今週、新型コロナの感染拡大で打撃を受ける国々の対応や経済を支援するため、IMFによる総額6500億ドルの特別引き出し権(SDR)新規配分を支持する見通しだ。

IMFなどの専門家らは、国によってワクチンの接種率や経済状況にかなりの差があると指摘している。

6日公表されるロックフェラーの報告書は、先進国が新たなSDRを再配分することで資金不足を迅速に解消し、世界各地にワクチンを行き渡らせ、世界的な回復を妨げかねないウイルスの変異を防ぐことが可能になるとしている。

また、3月末時点で世界で実施された新型コロナワクチン接種の86%が高・高中所得国となっているとし、先進国は低・中所得国を支援するためのワクチン接種プログラムや他の対策向けに少なくとも1000億ドルのSDR再配分を目指すべきだと指摘した。

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