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イエレン氏、食料安保対応の強化要請へ 19日に国際金融機関会合

 イエレン米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて悪化する食料安全保障問題への対応を協議するため、19日に国際通貨基金(IMF)や世界銀行などによる高官パネルを開催する。米首都ワシントンで6日撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 18日 ロイター] - イエレン米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて悪化する食料安全保障問題への対応を協議するため、19日に国際通貨基金(IMF)や世界銀行などによる高官パネルを開催する。

財務省の18日発表によると、国際農業開発基金のトップ、主要7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)の閣僚なども参加する。

同省高官は、国際金融機関がウクライナ侵攻など食料不安が高まる主要因について知識を共有し、対応の規模とスピードを強化することが目的だと述べた。

食料を巡る安保問題は新型コロナウイルス流行からの回復に手こずる新興市場や発展途上国に特に大きな影響を与えているが、別の高官によると、同省は今回の会合で具体的な援助目標は打ち出さない見込み。

またイエレン氏は、2008年に起きた前回の世界的な食料危機の教訓から輸出禁止の動きに警鐘を鳴らすほか、アフリカなど輸入への依存度が大きい地域の食料生産を促進する取り組みを進める考えだという。

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