October 9, 2018 / 3:22 AM / 10 days ago

IMF、18年・19年世界成長率見通しを3.7%に引き下げ

[ヌサドゥア(インドネシア) 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は9日、2018年と2019年の世界全体の経済成長率見通しをともに、7月時点の3.9%から3.7%に引き下げた。貿易摩擦や金融環境の引き締まりによる悪影響を理由に挙げた。

 10月9日、国際通貨基金(IMF)は、2018年と2019年の世界全体の経済成長率見通しをともに、7月時点の3.9%から3.7%に引き下げた。貿易摩擦や金融環境の引き締まりによる悪影響を理由に挙げた。写真は北京で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

IMFは当地で開催されているIMF・世銀総会に合わせて世界経済見通しを公表。昨年末に成立した米税制改革などがけん引した世界の力強い成長が鈍りつつある現状を示している。

成長率の下方修正は米中両国間の輸入関税発動のほか、ユーロ圏や日本、英国の景気減速、利上げに起因するアルゼンチンやブラジルなど新興市場からの資本流出などの要因を反映した。

IMFの首席エコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は発表文書で「米経済成長は、財政刺激策の一部の後退に伴い鈍化する」との見通しを示した。米国が中国製品に対して発動した輸入関税や中国による報復措置を理由に、19年の米成長率見通しを下方修正したと説明した。

19年の米成長率は0.2%ポイント引き下げ、2.5%とし、中国の成長率も同じく0.2%ポイント下方修正して6.2%とした。両国の18年の見通しは据え置いた。

ユーロ圏の18年成長率は0.2%ポイント引き下げ2.0%とした。ドイツが製造業の受注や貿易量の減少による打撃を特に受けているという。

オブストフェルド氏は、新興市場全体から資金が引き揚げられる、あるいはアジアなどの相対的に堅調な新興経済に混乱が波及する状況は見込んでいないと説明。ただ、「世界的な大規模ショックによる影響を受けやすくなったというのは否定できない。新興市場が急激に悪化した場合、先進国にとって重大な脅威になる」と述べた。

IMFによると、リスクバランスは下方に傾いている。金利の正常化に伴い金融環境がさらに引き締まる可能性が高まっているとした。

IMFは米中両国が全面的な貿易戦争を展開するという想定で、米国が警告している自動車関税や貿易相手国による報復措置の影響も合わせた上での予測を新たに公表。2020年の世界全体のGDPは0.8%以上落ち込み、長期的にはこれらの影響がない場合に比べて0.4%減少するとした。米国は2019年にGDPが0.9%以上、中国は1.6%減少する可能性を見込む。

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