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コロナ禍支援継続、途上国の追加策検討=世界・IMF合同開発委

[ワシントン 16日 ロイター] - 世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会は16日、2021年6月までに新型コロナウイルス感染拡大への対応支援に1600億ドルを提供する取り組みを推進すると同時に、途上国に対する追加的な緊急財政支援と債務返済猶予を検討する方針を表明した。

合同開発委は主要な世銀・IMF加盟国の財務相と中央銀行総裁25人で構成。共同声明で「大胆で断固とした」対応が必要と指摘。 これまでに80カ国に対し総額1000億ドルの支援が実施されたとし、IMFは「加盟国が危機から脱却し、耐久力があり内包的な経済を構築できるよう、あらゆる手段を行使する必要がある」とした。

その上で、世銀やその他の国際的な開発銀行は、最貧国に対する一段の新型ウイルス緊急支援を検討する必要があるとした。

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