October 10, 2018 / 5:18 AM / 2 months ago

過去10年で世界の債務が50%拡大、公的資産価値は上昇=IMF

[ヌサドゥア(インドネシア) 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は10日、半期ごとに公表する財政モニター報告書の中で、世界の債務水準は2017年に過去最大の182兆ドルに達し、10年前と比べて50%拡大したが、公的部門の資産価値を考慮すれば、状況の厳しさは軽減されるとの見方を示した。

 10月10日、国際通貨基金(IMF)は、半期ごとに公表する財政モニター報告書の中で、世界の債務水準は2017年に過去最大の182兆ドルに達し、10年前と比べて50%拡大したが、公的部門の資産価値を考慮すれば、状況の厳しさは軽減されるとの見方を示した。写真はIMFのロゴ。ワシントンで4月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

新たなデータベースによると、世界の経済生産の61%を占める31カ国では、公的部門の富(公的部門の正味資産)が約101兆ドルに上り、合計国内総生産(GDP)の2倍、公的企業の総資産の半分強、原油や鉱物などの天然資源の半分弱になったという。

IMFは「政府が公的資産の規模と性質を理解すれば、より効率的な管理に着手することができる。資産管理の改善がもたらす潜在的成果は大きい」と指摘した。

金融機関以外の公的企業と政府の金融資産だけで1年当たりGDPの3%もの収入の増加が見込まれ、これは先進国の年間の法人税収に等しいとしている。

報告書は、将来的な債務の伸びに対し、資産をより良く管理する建設的な措置を取っている国としてオーストラリア、ニュージーランド、英国を挙げた。

政府が所有する建物の一段と効率的な利用を例に取り、リースコストの軽減に有用との見方を示した。

また英国はイングランド銀行(中央銀行)の債券ポートフォリオの金利リスクを限定するため、インフレ連動債からの転換を図ってきていると指摘した。

さまざまな政府金融資産の投資手数料をプールしておくことでも、納税者へのリターンを改善できると勧告した。

報告はまた、中国の公的バランスシートを分析し、主として地方自治体の借り入れや公的企業の業績不振により、一般政府の正味金融資産はここ数年に対GDP比約8%まで減少したことが分かったとしている。

予算外の債務や企業業績の低迷を将来に対するリスクとして挙げた。

一方、インドネシアによる公的インフラ投資の増加は経済生産の拡大と将来の収入増加につながることで公的資産の富が増加すると予想した。

また公的年金基金、住宅ローン、学生ローンに集中している米国の公的部門資産については、ストレステストを適用した場合、深刻なリセッション(景気後退)や長期金利の上昇、株価や不動産価格の急速な下落などが発生するシナリオでは、正味資産が2020年までに対GDP比で26%減少する可能性があると指摘した。

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