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G20、最貧国の債務返済猶予6カ月延長で合意の公算=世銀総裁

[ワシントン 12日 ロイター] - 世界銀行のマルパス総裁は12日、最貧国に対する債務返済猶予措置を巡り20カ国・地域(G20)の一部債権国が1年間の延長を渋っているため、6カ月間延長の妥協案で今週合意する可能性があると述べた。14日にG20財務相・中央銀行総裁会議がオンライン形式で開催される。

マルパス総裁は記者団に対し、世銀と国際通貨基金(IMF)が提案している債務返済猶予措置の1年間延長について、G20の作業部会は合意に達していないと指摘。「6カ月延長で妥協するという案が出てくるだろう。また、債務の持続可能性に応じて更新することが可能だ」とした。

また、持続不可能な債務を抱える貧困国の債務残高削減に向け、世銀とIMFは協調行動計画を提案すると表明。ただ、債務国が一段の進展を遂げるためには、債務救済をより強く求める必要があるとした。

この日公表された世銀の債務調査によると、G20の債務救済プログラム対象国の対外債務はパンデミック(世界的大流行)前の2019年に9.5%増の7440億ドルに達した。

また、G20諸国に対する最貧国の公的な二国間債務は19年に1780億ドルに達し、このうち63%を中国が占めた。中国が「一帯一路」計画を打ち出した2013年時は45%だった。

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