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協調行動で脆弱国の増加止める必要、IMF専務理事が訴え

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は11日、脆弱国の増加に歯止めをかけ、減少への転換を図るために、協調行動が必要との考えを示した。2019年10月ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Theiler)

[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は11日、脆弱国の増加に歯止めをかけ、減少への転換を図るために、協調行動が必要との考えを示した。

IMF・世銀の年次総会のパネルディスカッションで、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は脆弱な国々における貧困、干ばつ、食品価格上昇のほか、一部では紛争などの問題を悪化させたと指摘。

「われわれは脆弱国が増加していると認識する必要があり、総力を結集する覚悟がない限り、この傾向を食い止めたり逆転することはできない」と強調した。

先進国と途上国は経済のトレンドが多様化しているが、脆弱国や紛争国は1人当たり実質国内総生産(GDP)が2020年に6.6%減少するなど、格差がより鮮明になっていると説明。公的債務も増え、インフレ圧力も増大すると見込まれているが、収入を増やせていなという。

格差拡大に歯止めをかけるには、脆弱国に対する国際社会の支援が必要だと訴えた。IMFはこれまでに75億ドルの支援を行ったとした。

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