October 15, 2018 / 5:15 AM / in a month

伊国債を購入する市民向け税優遇案、トリア経財相は否定的見解

 10月12日、イタリア与党「同盟」が国債を購入する市民向けの税優遇を提案したことについて、同国のトリア経済財務相は、否定的見方を示した。写真は代議院議会に出席する同経済財務相。6月にローマで撮影(2018年 ロイター/Tony Gentile)

[ヌサドゥア(インドネシア) 12日 ロイター] - イタリア与党「同盟」が国債を購入する市民向けの税優遇を提案したことについて、同国のトリア経済財務相は12日、否定的見方を示した。

極右の「同盟」はイタリア連立政権を構成する2政党の1つ。党首(書記長)のサルビーニ副首相を含む党メンバーは今月、国債を購入する市民向けに税優遇措置を講じるスキームの承認を与党連合に求めた。

イタリアの公的債務2兆3000億ユーロのうち、国内の保有比率は5%程度にとどまっている。一方、財政赤字の拡大を見込む政府の予算案を懸念し、外国人投資家のイタリア国債への需要は低迷している。

トリア経済財務相は、インドネシア・バリ島で開催された国際通貨基金(IMF)年次総会で記者団に対して、政府の景気刺激的な財政政策を擁護する一方で、国債購入への優遇税制を巡っては「提案について読んだが、財務省で議論されたことはない」として距離を置いた。

関係筋はロイターに対して、国債の優遇は欧州連合(EU)規制に抵触するため、イタリア財務省は好ましくないと考えていると述べた。

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