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新興国、コロナ前の景気回復は23年以降 先進国に出遅れ=IMF

4月6日、国際通貨基金(IMF)は新興国経済の見通しについて、2021年の成長率は6.7%になるとし、1月時点の6.3%から上方修正した。また、22年の成長率は5.0%に据え置いた。写真は2016年10月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ロンドン 6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は6日、新興国経済の見通しについて、2021年の成長率は6.7%になるとし、1月時点の6.3%から上方修正した。また、22年の成長率は5.0%に据え置いた。

今年の成長は加速すると予想されるものの、アジア以外の国々の多くが先進国に遅れをとり、生活水準の格差是正が阻害される恐れがあると指摘した。

IMFのギタ・ゴピナート主任エコノミストは、中国の成長がすでに新型コロナウイルス禍前の水準に回復しているほか、米国も年内には成長がコロナ禍前の水準に戻るとみられる一方、新興国の多くは23年に入るまでそうした回復は見込めないとした上で、「回復過程の違いにより、世界的大流行(パンデミック)前の予想に比べて、途上国とその他の国々との生活水準の格差が大幅に拡大する可能性が高い」と述べた。

IMFの試算によると、20年から22年にかけて、中国を除く新興国の1人当たりの累積所得は、パンデミック前の予想に比べて20%減少するのに対し、先進国では11%の減少にとどまる見通し。

ゴピナート氏は「これにより貧困削減の成果が逆転し、20年にはさらに9500万人が極貧層に陥り、栄養不足の人は8000万人増えると予想される」とした。

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