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IMF財政局幹部、米政権の法人税上げ・国際最低税率計画を支持

[ワシントン 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の財政局幹部は7日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。

また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。

ビトール・ガスパール財政局長は記者会見で「IMFは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。そしてそれは各政府がさまざまな支出項目に充てるのに必要な財源を確保するのに重要だ」と述べた。

バイデン政権の税制計画は、国際最低税率の設定によって多国籍企業が低税率の国・地域に利益を移転するのを阻止することを目指している。

IMF財政局のパオロ・マウロ副局長は、比較的富裕な国は富裕な個人や企業にCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)税という「サーチャージ」を課すことによって浸食された歳入を取り戻すことができると指摘。法人税サーチャージを課すことによって、新型コロナ流行期間中に株式市場が堅調で「一部の企業業績が非常に好調となっている」ことが認識されることになる、と説明した。

また、ガスパール財政局長は、一部の国にとって歳入と歳出のバランスが一段と取れた中期的な信頼性ある財政の枠組みを構築し始めることが重要だと指摘。具体的な期間には言及しなかったものの、「大部分の国はかなり長い時間枠が必要な成長・発展課題に直面する見通し」となる中、多くの国では「中期」の期間が長くなっているとし、バイデン米政権のインフラ投資計画は10年におよび、新しい英国の予算見通しは長い期間にわたっていると付け加えた。

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