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ウクライナ戦争、途上国への影響軽減を 米財務省が対応要請へ

 4月18日、アデエモ米財務副長官は、ロシアのウクライナ侵攻で途上国が食料・エネルギー価格の高騰に直面している問題を巡り、影響軽減に向けた措置を講じるよう国際機関などの当局者に今週働き掛ける考えを示した。ブリュッセルで3月29日、代表撮影(2022年 ロイター)

[ワシントン 18日 ロイター] - アデエモ米財務副長官は18日、ロシアのウクライナ侵攻で途上国が食料・エネルギー価格の高騰に直面している問題を巡り、影響軽減に向けた措置を講じるよう国際機関などの当局者に今週働き掛ける考えを示した。

米シンクタンクのイベントで「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応に依然苦慮している国々がさらに圧迫される状況を容認してはならない」と述べた。

また、対ロ制裁を支持する30以上の国は引き続きロシア政府への圧力を強めると指摘。「ロシアの侵攻が続く限り、制裁も続く。引き続き厳しい金融制裁を行いつつ、次の段階はロシアの軍事産業や供給網を混乱させ、軍事機構を解体する作業になる」と述べた。

中国については、制裁支持国ではないものの、「中国にとってロシアとの取引より世界の他地域との取引のほうがはるかに大きい」ことから、現時点で制裁に従っているとの見方を示した。

対ロ制裁の結果、一部主要国がドルに代わる通貨を模索するのではという問いには、米国が将来への投資を続け、魅力的な経済を維持する限り、ドルは世界の準備通貨であり続けるとの見解を示した。

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