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移民家族の無期限拘束で米19州が提訴、トランプ政権相手取り

 8月26日、カリフォルニア州など米国の19州と首都ワシントン(コロンビア特別区)は、難民申請の審査を受けている子供連れの不法移民家族を無期限に拘束することを可能にする新規則の差し止め命令を求め、トランプ政権を相手取り訴訟を提起した。写真はトランプ大統領。18日ニュージャージー州で撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ニューヨーク 26日 ロイター] - カリフォルニア州など米国の19州と首都ワシントン(コロンビア特別区)は26日、難民申請の審査を受けている子供連れの不法移民家族を無期限に拘束することを可能にする新規則の差し止め命令を求め、トランプ政権を相手取り訴訟を提起した。

州司法長官らがロサンゼルス連邦地裁に提起した訴訟は、前週23日に正式に公開された新規則の差し止めを求めるものとしては初めて。新規則は10月に施行する予定となっている。

カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は「トランプ政権の新規則は冷淡にも子供の安全と幸せをリスクにさらしている」と批判した。

ホワイトハウスは同訴訟についてまだコメントしていない。

新規則は移民の子供の収容期間を20日までとした1997年の「フローレス合意」を撤回する狙いがある。フローレス合意は当初、親なしで入国した子供が対象だったが、2015年に親に連れられて入国した子供が追加された。

トランプ政権の高官らは、子供の長期間収容が認められていないことが、難民申請先として米国を選ぶ誘因になっていると指摘する。トランプ大統領は子供連れの不法移民が国境沿いで拘束されても、すぐに釈放され、その状態で難民申請の審理が終わるのを待つことになる現在の制度を「キャッチ・アンド・リリース」と呼んで問題視ししてきた。

ただ、フローレス合意の撤回に向けた取り組みにはさらなる法的な対抗策が見込まれるだけでなく、移民収容施設の収容人数の大幅引き上げなどが必要になるとみられる。

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