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革新機構が臨時委員会、東芝問題で情報共有 決議事項なし
2017年9月12日 / 07:11 / 12日前

革新機構が臨時委員会、東芝問題で情報共有 決議事項なし

[東京 12日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構は12日午後、臨時の産業革新委員会を開き、東芝(6502.T)のメモリー事業売却問題に関して議論した。最新の状況を委員間で共有するのが目的で、決議事項はなかった。

三村明夫委員長は委員会終了後、記者団に対して「きょうは状況報告だけで、決定事項はない」と述べた。

東芝は13日に取締役会を開き、メモリー事業売却に関して議論する。買い手として米ウエスタンデジタル(WDC.O)が主導する「日米連合」、米系投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)などによる「日米韓連合」、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)を中核とする陣営が名乗りを上げており、産業革新機構は日米連合、日米韓連合の両陣営に名を連ねている。

三村委員長は「状況は混とんとしている」と語った。

*内容を追加しました。

志田義寧

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