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インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大

8月5日、インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)やIT大手の百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。写真はシャオミのロゴ。キエフで4月撮影(2020年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

[ニューデリー 5日 ロイター] - インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)1810.HKやIT大手の百度(バイドゥ)BIDU.Oなどの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。

3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。

インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)BABA.Nの「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を禁止していた。

情報筋によれば、ここ数週間で新たに約47種類のアプリに使用禁止措置が実施された。対象の大半はすでに禁止されていたアプリのコピーや別バージョン。

6月の禁止措置とは異なり、インド政府は決定を公表していない。ただ、シャオミの「Mi Browser Pro」やバイドゥの検索アプリなど、いくつかの新しいアプリが使用禁止リストに加わったという。これまで使用禁止の対象ではなかったアプリのうち、何種類が影響を受けるかはわかっていない。

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