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インドのサイバー規則に業界団体が反対、施行延期求める

 フェイスブック、グーグル、リライアンスなどが加盟するインド・インターネットモバイル協会(IAMAI)は、インドで今月施行されるサイバーセキュリティー規則に問題があるとして、1年間の施行延期を求めた。3月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューデリー 3日 ロイター] - フェイスブック、グーグル、リライアンスなどが加盟するインド・インターネットモバイル協会(IAMAI)は、インドで今月施行されるサイバーセキュリティー規則に問題があるとして、1年間の施行延期を求めた。

IAMAIがインド政府に今週送付した書簡をロイターが入手した。

新規則では、データ漏洩の発覚後6時間以内に政府に報告することを義務付けているが、IAMAIは国際基準である72時間以内に変更すべきだと主張。

アマゾンなどのクラウドサービスプロイバイダーや仮想私設網(VPN)サービスプロイバイダーに対して、顧客の名称とIPアドレスの情報を契約終了後も少なくとも5年間保存することを義務付ける規定についても、莫大なコストがかかり得るとして反対している。

罰則に禁錮刑が含まれていることについても、抵触への懸念でインド事業を停止する企業が出てくると訴えた。

インド政府は、サイバーセキュリティーの問題は定期的に報告されているが、調査に必要な情報が必ずしもスムーズに提出されていないとして、新規則の導入が必要だと主張している。

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