August 20, 2018 / 1:32 AM / a month ago

米ハイテク大手、インド政府のデータ管理強化策に反対

[ニューデリー 18日 ロイター] - 米ハイテク大手各社は、インド政府が検討している個人情報データのインド国内での保存義務について、同国での事業拡大に影響を及ぼすとし、反対するためのロビー活動を計画している。関係筋が明らかにした。

 8月18日、米ハイテク大手各社は、インド政府が検討している個人情報データのインド国内での保存義務について、同国での事業拡大に影響を及ぼすとし、反対するためのロビー活動を計画している。写真はビザとアメリカン・エクスプレスのクレジットカード。昨年9月に撮影(2018年 ロイター/Philippe Wojazer)

インド政府の委員会は先月、データのやり取りに制限を設け、「重要な個人データ」をインド国内でのみ処理することを義務付ける法案をまとめた。重要な個人データの定義は政府が決めるという。

米国とインドの戦略的提携強化を目指すロビー団体、米インド戦略的パートナーシップ・フォーラムが主催した先週の会合で、フェイスブック(FB.O)、マスターカード(MA.N)、ビザ(V.N)、アメリカン・エクスプレス(AXP.N)、ペイパル(PYPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などの企業は、この法案への懸念を示し、法案成立を阻止するためインド議会に働きかけることなどを協議した。5人の関係者が明らかにした。

また、データの現地保存がなぜインドの急成長するITや電子商取引などの業界にとってプラスにならないかについて、メディアやインターネット関連企業に説明することも話し合ったという。

インターネット企業のモジラ・コーポレーション担当者は「データの現地化はビジネス上の懸念に留まらない。政府の監視を容易にすることになる」と懸念を示した。

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