December 26, 2018 / 11:43 PM / 9 months ago

インドが電子商取引規制を強化、米アマゾンなどに打撃も

 12月26日、インドは、米アマゾン・ドット・コムやウォルマート傘下のフリップカート・グループなどの電子商取引企業について、自らが出資している業者の製品を販売することを禁止すると発表した。印ベンガルール郊外で9月撮影(2018年 ロイター/ Abhishek N. Chinnappa)

[ニューデリー/ムンバイ 26日 ロイター] - インドは、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やウォルマート(WMT.N)傘下のフリップカート・グループなどの電子商取引企業について、自らが出資している業者の製品を販売することを禁止すると発表した。

また、電子商取引企業が販売業者と独占契約を結ぶことも禁止する。新規制は2月1日から導入する。

電子商取引企業はグループ企業などを通じて大量の商品を購入し、それを関連企業や契約を結んでいる特定の販売業者に販売することが可能。販売業者はその商品を他の企業や直接顧客に販売するが、たいてい非常に低価格で販売する。

インド国内の小売業者や取引業者からは、大手電子商取引企業が関連企業が抱える在庫の管理や独占契約を通じて一部の商品を非常に低価格で販売できるという不公平な市場を形成ていると批判が出ていた。

インドのオンラインベンダー団体、オール・インディア・オンライン・ベンダーズ・アソシエーション(AIOVA)は今年10月、アマゾンが一部出資しているクラウドテールなどの業者を優遇しているとし、嘆願書を競争当局に提出していた。AIOVAは5月にフリップカートに対しても同様の嘆願書を当局に提出していた。

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