December 20, 2019 / 1:16 AM / a month ago

インド中銀、食品価格上昇の影響注視で様子見を決定=議事要旨

[ムンバイ 19日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)が19日公表した今月5日の金融政策委員会(MPC)議事要旨によると、景気のさらなる減速を食い止めるために政策金利を一段と引き下げる余地はあるが、食品価格の上昇を踏まえて利下げをいったん休むのが妥当だとの方針が打ち出されたことが分かった。

中銀は5日、今年度の経済成長率見通しを大幅に引き下げながらも、政策金利は大方の予想に反して全会一致で5.15%に据え置いた。

7─9月期の成長率は4.5%と6年ぶりの低い伸びに沈んでいる。半面、11月の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率は5.54%と10月の4.62%から加速し、ロイターがまとめた市場予想を上回った。特にCPIのウエートで半分近い食品は7.89%から10.01%に跳ね上がった。

こうした中でドラキア政策委員は「総合CPIの足元の上昇は、食品分野への一時的な供給ショックが原因なのは明白とはいえ、その影響は2つか3つの項目に限られているわけではない。影響がどの程度の規模になり、どれぐらい続くかを把握するのが重要だ」と述べた。

カヌンゴ副総裁は「食品価格の動きに関してはかなりの不透明感があり、例年にない大雨となったモンスーン期が農業生産に及した影響は来年初めまで分からないだろう。現在入ってきているデータが成長見通しに関して、よりはっきりした手掛かりをくれる可能性もある」と指摘した。

中銀としては、次回会合が予定される来年2月まで待ち、通信料金引き上げやタマネギ価格の高止まりが物価全体にどう波及するか、また次回会合直前に発表となる政府予算案も見定めるとみられる。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below