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インドCPI、12月は前年比4.59%上昇に鈍化

[ニューデリー 12日 ロイター] - インド政府が12日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年比4.59%上昇し、2019年9月以来の低い伸びに鈍化した。野菜価格の下落が要因。インド準備銀行(RBI、中央銀行)の目標2─6%内に収まったが、エコノミストは中銀がすぐに政策金利を引き下げる可能性は低いとみている。

市場予想は5.28%上昇。11月は6.93%上昇していた。

エコノミストによると、消費者需要の拡大と製造業の投入コスト上昇により、物価上昇率は4%を超える水準が続く可能性が高く、21年はRBIに調整の余地が少ないという。

エムケイ・グローバル・フィナンシャル・サービシズの為替調査部門責任者、ラフール・グプタ氏は、今回のデータには驚いたが、原油価格の上昇や鳥インフルエンザへの懸念から、インフレ率はしばらく高止まりする可能性がある指摘。「中銀は2月の政策決定会合で金利据え置きを続け、今後はより多くの入ってくるデータを精査するだろう」と述べた。RBIは、次回の金融政策決定会合を2月3日から5日まで開く。

モディ政権は2月1日に発表する新年度予算で、経済を下支えするためインフラや農村福祉プログラムへの支出を増やす方針。インド経済は3月に終了する今年度に7.7%減になると予想されている。

CPIの内訳は、消費者物価の半分近くを占める食品が前年比3.41%上昇。11月は9.43%上昇だった。

野菜価格は10.41%下落。穀物は0.98%上昇にとどまった。

データ発表後の3人のエコノミストの推計によると、食品と燃料を除くコアインフレ率は、5.65─5.70%。インド政府は正式なコアインフレ率を公表しない。

RBIは新型コロナウイルス危機による打撃を緩和するため、20年3月以降、政策金利であるレポ金利を115ベーシスポイント(bp)引き下げたが、先月はレートを据え置いた。11日に発表したレポートで「現在の焦点は、景気回復を支え、企業と家計の支払能力を維持することに向けられている」と述べた。

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