April 11, 2019 / 2:55 AM / 2 months ago

アングル:有権者9億人のインド総選挙、主な争点は

[ニューデリー 10日 ロイター] - インドで11日から下院総選挙が始まり、7回に分けて投票が行われる。同国は世界最大の民主主義国家と呼ばれ、有権者数は約9億人に上る。

4月10日、インドで11日から下院総選挙が始まり、7回に分けて投票が行われる。投票を訴えるグッズを示す選管当局者。コルカタで5日撮影(2019年 ロイター/Rupak De Chowdhuri)

世論調査によると、モディ首相率いる与党連合が辛うじて過半数議席を抑える見通し。当初は雇用や農産物価格を巡る懸念が最大の争点だったが、国家安全保障問題がそれを凌駕しつつあるようだ。

総選挙の主要な争点を以下にまとめた。開票は5月23日。

●雇用

インドは総人口13億人のうち半分以上が25歳未満で、毎年数百万人が労働力に加わるため、モディ政権下での雇用創出不足は重要な問題となっている。

調査によると、有権者の最優先事項は雇用機会の改善。シンクタンクによると、2月の失業率は7.2%に上昇し、2016年9月以来で最悪となった。

最大野党、国民会議派は選挙公約で、失業を半分に減らすための一連の策を約束している。

●国家安全保障

インド空軍は2月に北部ジャム・カシミール州で起きたテロを巡り、イスラム過激派の拠点とみなす隣国パキスタン領内を空爆した。

世論調査によると、こうしたパキスタンに対する強硬姿勢が、モディ首相の支持率を押し上げた模様。

また、首相が率いる与党インド人民党(BJP)は選挙公約で、国内で唯一イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の特別自治権を剥奪すると約束している。

●農民の困窮

数百万人の貧しい農民は、生計費の上昇と穀物価格の下落により一段と困窮しており、選挙結果に影響を及ぼす可能性がある。

農業に携わる人々は総人口の約半分を占め、どの党にとっても重要な票田だ。

昨年12月の州議会選で、BJPは最大の農業州3州で敗れ、今年2月の予算には小規模農家に年間6000ルピー(86.22ドル)を支給する政策を盛り込んだ。今週発表した選挙公約では、これを全農家に広げるとしている。

国民会議派も農家向けの雇用プログラムに加え、最貧家庭に対する年間7万2000ルピーの支給を約束している。

●宗教、カースト

BJPは国民の過半数を占めるヒンズー教徒からの支持獲得を狙い、選挙公約で北部の古都アヨーディヤーにヒンズー教寺院を建てるとあらためて約束した。ここは1992年にヒンズー教の暴徒が歴史あるイスラム教のモスクを破壊し、約2000人の死者が出る事件に発展した場所。

一方、ヒンズー教のカースト制度は、特にインド北部で政治において主要な役割を果たしている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below