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インド農業新法、政府と農家の溝埋まらず 8日に再協議

[ニューデリー 4日 ロイター] - インドの農業新法を巡って農家が抗議デモを続けている問題で、政府と農家側は4日に協議を行ったが、政府が農家の新法撤回要求を拒否した。両者は8日に再度協議することで合意した。

インドでは、9月に議会で承認された農業分野を改革する新法を巡り、大規模なデモが続いている。多数農家がニューデリー周辺の道路に集まり、テントを建てて座り込みを続け、政府に新法の撤回と農産物の最低価格保証維持を求めている。

政府と農家を代表する40の組合はこの日、7度目の協議を行った。トマル農業・農民福祉相は協議後に「間もなくこう着状態が解決すると期待している」と述べ、「解決には双方の協力が欠かせない」とコメントした。

一方、農家側は、新法が撤回されない限り抗議を続けると主張している。

政府による農産物の最低価格保証はほんの一部の農家にしか適用されておらず、大半の農家は、最低価格よりもはるかに低い値段で農産物を小売店に卸している。

新法が導入されれば、リライアンス・インダストリーズのような大企業が市場に参入し、農家から安値で農産物を買い取るとの不安が広がっている。また、政府が最低価格保証制度を段階的に撤廃するとの懸念も出ている。

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