February 12, 2019 / 11:44 PM / 8 days ago

インド当局、グーグルOS巡る慣行を独禁法違反で調査=関係者

 2月12日、インド競争委員会は、米アルファベット子会社グーグルのモバイル端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る慣行が独占禁止法に違反しているかどうか調査に乗り出している。ニューデリーで2016年9月撮影(2019年 ロイター/Adnan Abidi)

[ニューデリー 12日 ロイター] - インド競争委員会(CCI)は、米アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルのモバイル端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る慣行が独占禁止法に違反しているかどうか調査に乗り出している。事情に詳しい4人の関係者がロイターに明らかにした。

調査は半年前に開始された。焦点になっているのは、グーグルが欧州で問題視されて、昨年43億4000万ユーロの制裁金支払い処分を科せられたのと同じ内容だ。欧州連合(EU)欧州委員会は当時、グーグルが2011年以降に市場における支配的な地位を乱用し、アンドロイド搭載端末メーカーに自社の検索アプリなどのプリインストールを強制したとの判断を示した。

関係者の1人はCCIの調査について「EUのケースと同趣旨だ。だがまだ初期段階にある」と述べた。

グーグルはコメントを拒否。CCIはロイターからの問い合わせに応答がなかった。

CCIがアンドロイド搭載端末に関する調査を進めている事実は、今回の報道で初めて分かった。1人の関係者によると、グーグル幹部はここ数カ月の間に少なくとも1回インドの競争当局者と会談し、この問題で協議したという。

今後CCIは担当部門にさらなる調査を命じるか、あるいはグーグルが独占禁止法に違反しているとの申し立ては妥当性を欠くと判断して調査を打ち切るか、両方の可能性がある。

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