June 12, 2018 / 1:52 AM / 2 months ago

印高速鉄道計画、用地取得に遅れ 円借款の時期に影響も=関係筋

[パラー(インド)/東京 12日 ロイター] - インド政府当局者らは、日本の新幹線方式を採用し、日本政府が資金援助を約束している高速鉄道整備計画について、地元農家の抗議活動により用地取得が12月の期限より後ずれする見通しだと明らかにした。

 6月12日、インド政府当局者らは、日本の新幹線方式を採用し、日本政府が資金援助を約束している高速鉄道整備計画について、地元農家の抗議活動により用地取得が12月の期限より後ずれする見通しだと明らかにした。現地視察で路線図の説明を受ける秋本国土交通大臣政務官(中央)。5月にアフマダーバードで撮影(2018年 ロイター/Amit Dave)

高速鉄道プロジェクトはモディ首相が掲げる目玉政策の1つで、首相の地元である西部グジャラート州のアーメダバードとマハラシュトラ州ムンバイ間をつなぐ計画。ただ、全区間の約5分の1に相当する108キロの区間について、用地取得の阻止を狙った抗議活動がここ数カ月で激化していた。

同事業を所管する国家高速鉄道公社(NHSRCL)の広報担当は「インドではいかなるプロジェクトも用地取得は複雑」と説明。「今回は抵抗がかなり強いこともあって困難な状況に直面している」とした。

国有インド鉄道の幹部2人によると、用地取得が12月の期限に間に合わない場合は、国際協力機構(JICA)による円借款の供与が延期されることになる。JICAは来月、同プロジェクトの調査を行う見通し。

JICAの広報担当者は、同プロジェクトの主要区間に関する融資契約を交わすためには、インド政府は地元住民のために移住計画を策定し、公表する必要があると指摘した。

インド政府当局者の1人によると、インド側は日本の国土交通省の当局者らとの会合を東京で今月中に開くことを提案。目標とする完成時期を1年前倒し、2022年にすることをインド側は求めている。

同プロジェクトに関わる国交省の当局者は、インド側が用地は何とか確保できるとの見通しを示していたと述べた。2023年の開通を目指してインド政府と引き続き協力して取り組む考えを示した。

170億ドルに上る総事業費の大半は日本政府による期間50年の円借款で賄われることになる。1月に関係筋がロイターに明らかにしたところによると、高速鉄道の中核部品の7割以上は新日鉄住金(5401.T)、JFEホールディングス(5411.T)、川崎重工業 (7012.T)、三菱重工業(7011.T)、東芝(6502.T)、日立(6501.T)などの日本企業が供給する可能性が高い。

2人の当局者によると、インド政府は用地取得に向けて時価に25%上乗せした価格を提示したほか、農家に移住資金も提供。ただ、来年の総選挙を前に、マハラシュトラ州パラー地区では地元の政治家が抗議活動を後押しする状況となっている。

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