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印モディ首相が新興企業に支援策、15億ドルの基金や減税措置

 1月18日、インドのモディ首相は16日、1000億ルピー(15億ドル)の基金や企業と投資家に対する税の減免措置など一連の新興企業への支援策を打ち出した。写真は16日撮影(2016年 ロイター/Adnan Abidi)

[ニューデリー 18日 ロイター] - インドのモディ首相は16日、1000億ルピー(15億ドル)の基金や企業と投資家に対する税の減免措置など一連の新興企業への支援策を打ち出した。インドはまだ鈍い景気回復を加速させ、労働力増大を支える雇用を創出する必要に迫られており、政府は先端技術企業やその他の新興企業を支援していく考え。

首都ニューデリーで開かれた政府主催のイベントには米配車サービス、ウーバー・テクノロジーズを創業したトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)をはじめ、数百人の投資家や起業家が出席した。モディ首相は3年間の免税措置やコンプライアンス(法令順守)監視など、新興企業に対するカンフル剤を約束した。

首相はヒンズー語で「すべての起業家に、インドの諸問題を解決して雇用を創出する企業を作るよう要請する」と語り、「新興企業(スタートアップ)とは数千人が働く10億ドル企業を意味するのではない。たとえ従業員5人でもインドを発展させる企業のことだ」と述べた。

1000億ルピーの基金はファンド・オブ・ファンズの一種で、政府と国営保険会社ライフ・インシュアランス・コーポレーション(LIC)が資金を出し、4年間に複数のベンチャーキャピタルファンドに投資する。

また、新興企業は特許申請をより安価に迅速に行えるようにし、特許取得費用の80%を払い戻すとした。携帯アプリで企業の設立を1日以内に行えるようにするとも約束した。

さらに、利益が出て最初の3年間は所得税を免除するとした。投資家も恩恵を受けられる。ファンド・オブ・ファンズの実現利益はキャピタルゲインから除外することができるという。

インド電子商取引大手のフリップカートやスナップディール、タクシー配車サービスのオラなどは、安くて豊富な工学系人材で知られる同国で地元の技術企業が成功できることを示した。しかし、インドが政策を通じて新興企業や起業家を直接支援するのは今回が初めてとなる。

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