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インドのスマホ生産優遇策、アップルのサプライヤーなど22社が申請

8月1日、インドのプラサード技術相は、国内のスマートフォン生産を推進するための生産連動型優遇策(PLI)に米アップルのサプライヤーである台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、緯創資通(ウィストロン)、和碩聯合科技(ペガトロン)など22社が申請したと明らかにした。写真は6月、鴻海の台北事務所で撮影(2020年 ロイター/Ann Wang)

[ニューデリー 1日 ロイター] - インドのプラサード技術相は1日、国内のスマートフォン生産を推進するための生産連動型優遇策(PLI)に米アップルAAPL.Oのサプライヤーである台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業2317.TW、緯創資通(ウィストロン)3231.TW、和碩聯合科技(ペガトロン)4938.TWなど22社が申請したと明らかにした。

66億5000万ドル規模のPLIは、2019/20年を基準年としてインドで製造された製品の売上高の増加分に応じて5年間補助金として支払われる制度。インドは中国のようなスマートフォンの輸出拠点となることを目指している。

アップルはホンハイとウィストロンの南インドの2つの州にある工場でiPhone11などの組み立てを行っている。

ペガトロンはインドでまだ工場を開設していないが、関係筋によると複数の州と工場開設に向け協議している。ペガトロン側からは現時点でコメントを得られてない。

また、ニューデリー郊外にスマホ製造工場がある韓国のサムスン電子005930.KS もPLI申請を行ったという。

政府はPLIにより、今後5年で1540億ドル相当のスマホ生産と約30万人の新規雇用を見込んでいる。

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