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大手商社・銀行、ロシア出資の印製油所との取引解消=関係筋

多くの国際石油トレーダーや銀行がロシアのウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁を懸念し、ロシア国営石油会社ロスネフチが出資するインドの精製業者ナヤラ・エナジーとの取引を停止している。ロスネフチのベトナム事務所で2018年撮影。(2022年 ロイター/Maxim Shemetov/File Photo)

[ニューデリー 24日 ロイター] - 多くの国際石油トレーダーや銀行がロシアのウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁を懸念し、ロシア国営石油会社ロスネフチが出資するインドの精製業者ナヤラ・エナジーとの取引を停止している。関係者2人がロイターに語った。

ナヤラ自体はウクライナ侵攻に関連した国際的な制裁の対象ではないが、ロスネフチは対象となっている。

インドで2番手の民間製油所ナヤラにはロスネフチが約49%出資。世界的な資源商社トラフィグラ・グループとロシアのUCPインベストメントグループが率いるコンソーシアム、ケサニ・エンタープライズが49.13%出資している。

関係者の1人によると、スイスのビトルやグレンコアなど多くの商社や、カナダ、中南米、欧州の生産者はナヤラに原油を直接販売することを断っているという。

関係者によると、ナヤラは現在、取引先として中東の国営石油企業や中国のトレーダー、ロシア産原油の供給会社、国内の原油生産者に依存している。

関係者の1人は、ナヤラが「クラックや在庫のヘッジができなくなっている」とし、経営がますます困難を極めていると語った。

もう1人の関係者によると、ナヤラとの取引を断った企業には、フィリップス66、オキシデンタル・ペトロリアム、エクイノール、シェル、トタルエナジーなどがあるという。

また、ナヤラの新たなヘッジポジションの取り扱いを断った金融機関では、シティグループ、モルガン・スタンレー、BNPパリバ、JPモルガン、さらに三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの傘下銀行が含まれているという。

これらの商社、企業、銀行はコメントを控えるか、ロイターのコメント要請に返答しなかった。

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