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インド商工相が電子商取引の外資規則見直しに言及、公正競争で

[ニューデリー 9日 ロイター] - インドのゴヤル商工相は9日の記者会見で、電子商取引(EC)分野の外国企業に適用するルールの見直しに入っていることを明らかにした。業界が規制の精神を守り、全ての出店者がプラットフォームで公平に競争できる道筋を確保できるようにすることを検討していると述べた。

ロイターは先月、インド政府がECの外資向けルール見直しを検討中と報じたが、政府関係者が公式の場で見直しに直接言及したのは今回が初めて。ルール変更により、アマゾン・ドット・コムなどは一部の主要出店者との関係再構築を迫られ可能性がある。

ゴヤル氏は「消費者や小規模小売業者からEC企業の幾つかの慣行を巡る苦情が出ており、調査中だ」と指摘。外資ルールを見直しているか質問されると「われわれはECセクターが真に法の精神に基づいて機能するのを確実にするようにルールを明確化することも考えている」などと強調した。

インドはEC企業に対して、自ら商品の在庫を保有してプラットフォーム上で直接販売することを禁止し、あくまで買い手と売り手の仲介事業を行うことしか認めていない。ただ国内の小売業者は何年も前から、アマゾンやウォルマート傘下のフリップカートが複雑な仕組みを設け、このルールをすり抜けていると批判している。米企業側はこれを否定している。

一方で外資勢は自社ブランド商品を拡充しており、これをプラットフォーム上でより注目されるような場所に掲載してもいる。

ゴヤル氏は、ECプラットフォーマーは自社商品を宣伝したり、アルゴリズムを駆使して消費者の好みに影響を及ぼしたりするべきではないとも主張した。

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