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インドネシア、自動車販売の税優遇措置の対象拡大

[ジャカルタ 2日 ロイター] - インドネシア財務省は、景気回復を後押しし、製造業を支援するため、自動車販売の減税措置の対象を拡大したと明らかにした。

財務省は1日遅くに発表した声明で「中間層向けの刺激措置が消費促進に大きな効果があると政府は考えている」と述べた。

財務省によると、新型コロナ禍で中間層はこれまで大きな買い物を控え、貯蓄にまわしていたと説明した。

政府は2月に排気量1500CC以下のセダンと二輪駆動車を対象に税優遇措置を既に導入しているが、今後は対象を四輪駆動車と60%以上の部品を国内から調達した排気量2500CCの車にも拡大する。

国内の自動車販売は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まった時の急激な落ち込みからは持ち直しつつあるが、パンデミック前の水準には回復していない。2020年の販売台数は約53万2000台で、前年比50%ほど落ち込んだ。

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