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インドネシア、炭素税導入を検討 税制改革の一環で=資料

[ジャカルタ 21日 ロイター] - インドネシアは包括的な税制改革の一環として、温室効果ガス削減に向けた炭素税導入を検討している。財務省のウェブサイトに改革案の資料が掲載された。

政府は付加価値税の増税や所得税見直しも検討している。

資料によると、炭素税は工場や車両による石炭、ディーゼル燃料、ガソリンなどの化石燃料の使用で排出される温室効果ガスを対象に課税される可能性がある。「炭素集約型」の紙・パルプ、セメント、発電、石油化学業界などに焦点を当てる可能性にも言及した。

インドネシアは石炭および石油・ガスの主要生産国で、排出量でも世界の上位に入る。熱帯雨林や泥炭地の急速な破壊が背景にある。

財務省は、炭素税は企業のコスト増につながるとし、「抵抗や意図しない影響を和らげる」ために、国民の購買力向上に向けた政策を同時に実施すべきだと論じた。

炭素税からの収入は環境負荷が低い部門や福祉事業への投資に使う方針も示した。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は、炭素税導入について意見を求められていないとし、既に衰退しつつある同業界は増税で一段と圧迫されることになると危機感を示した。

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