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インドネシア石炭禁輸の解除、国内発電所向け輸送問題が障害=業界筋

 インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。写真はインドネシアのパレンバンの港で4日撮影(2022年 ロイター/Antara Foto/Nova Wahyudi)

[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。

インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。

石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に石炭を輸送する船舶の不足などの問題が討議され、輸出再開に関する決定は下されなかった。

ルフット海事・投資担当調整相は7日、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について協議を続ける必要があると述べていた。

ルフット調整相の報道官は9日、10日に協議が再開される見通しを示した。

在ジャカルタの日本大使館は先週、インドネシアのエネルギー省に対し、高カロリー石炭は国内発電所で使用されていないとして、禁輸対象から除外するよう要請。すでに日本向けに石炭を荷積みした5隻の船に出航を許可するよう求めた。

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