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インドネシア、石炭輸出禁止を緩和 輸送船37隻の出航許可

[ジャカルタ 13日 ロイター] - インドネシアの海洋・投資担当調整省は13日、石炭を積んだ輸送船37隻の出航を許可したと明らかにした。国営電力PLNが発電所の稼働15日分の石炭を確保したため、一定の条件を満たした採掘業者を対象に石炭輸出禁止措置が緩和された。

インドネシアの海洋・投資担当調整省は13日、石炭を積んだ輸送船37隻の出航を許可したと明らかにした。国営電力PLNが発電所の稼働15日分の石炭を確保したため、一定の条件を満たした採掘業者を対象に石炭輸出禁止措置が緩和された。写真は2019年8月、東カリマンタン州サマリンダで撮影(2022年 ロイター/Willy Kurniawan)

同国はPLNの発電用石炭在庫が危険な水準まで減少したことを受け、大規模停電の発生を避けるために年初に石炭輸出禁止に踏み切った。

この37隻には、許可が今週発表されていた14隻が含まれている。ルフット調整相の報道官によると、合計で約100万トンの石炭を積載できる。2021年1月と20年1月は約3000万トンの石炭が輸出された。

調査会社クレジットサイツは「出航許可は禁輸措置緩和の小さな一歩であり、禁輸措置の解除に向けた進展が必要になる」と指摘した。

採掘業者は生産量の25%を国内向けに販売することが義務付けられ、発電所への販売には1トン=70ドルの価格上限が設けられている。当局は採掘業者が国内優先義務を満たしていなかったことが供給不足の原因だと指摘している。

同省は声明で、2021年の国内優先義務を完全に満たし、PLNとの販売契約を守っている採掘業者は輸出を再開できると説明した。輸出禁止を巡っては、国内の採掘業者だけではなく、日本や韓国からも緩和を求める声があった。

リフィニティブのデータによると、カリマンタン島の石炭積み出し港には12日時点で約120隻の輸送船が荷積みを行っているか、港周辺で荷積みを待っている。

同省によると、PLNとの販売契約と国内優先義務を満たしていない採掘業者には罰金が科される。

シティの5日付リサーチノートによると、インドネシアの石炭採掘業者631社のうち約490社が国内優先義務を果たしていないと推定される。この490社の採掘業者で同国総生産の約35─40%を占めるという。

アリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は国会の公聴会で「石炭輸出禁止の緩和計画が進んでいる。国内優先義務を果たした業者のみ輸出が認められる」と発言。47社が国内優先義務の基準を上回り、32社が国内優先義務の基準を75─100%満たしていると述べた。

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