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インドネシア、新たな石炭規制導入 国内供給拡大狙う

1月25日、インドネシア政府は、石炭掘削会社が生産の一部を国内販売することを義務付ける新規制を導入した。写真は北ジャカルタの港で13日撮影(2022年 ロイター/Willy Kurniawan)

[ジャカルタ 25日 ロイター] - インドネシア政府は、石炭掘削会社が生産の一部を国内販売することを義務付ける新規制を導入した。違反した場合は操業停止と掘削権の取り消しの可能性がある。ロイターが閲覧した規制文書で明らかになった。

インドネシアは世界最大の一般炭輸出国。掘削業者に石炭生産の4分の1の国内販売を義務付けた「国内供給義務(DMO)」が順守されていないとし、今年1月1日から1カ月におよぶ石炭禁輸措置に踏み切った。またDMOでは、発電向けの価格はトンあたり70ドルの上限が設定されている。

19日発効の新規制によると、石炭掘削会社はエネルギー・鉱物資源省に対し、毎月のDMO要件の順守報告を行う必要がある。

DMOに違反した掘削会社には罰金が科せられ、国内仕様に適さない石炭を生産する業者には「賠償金」の支払い義務が生じる。1カ月以内の支払いを怠った場合、「最大60日間の事業停止」、さらに60日過ぎても未払いであれば、掘削許可の取り消しもあり得る。

また、DMOを満たしていない掘削業者には輸出許可は付与されない。国内の買い手との契約を履行できない輸出業者も同様の扱い。 政府は20日時点で、139社の石炭禁輸措置を解除した。

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