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インドネシア大統領、原炭の輸出削減目標設定を閣僚に指示

インドネシアのジョコ大統領は23日、加工されていない石炭の輸出を削減し、燃料加工産業を発展させるための目標設定を閣僚に指示した。写真は、2019年10月8日にシンガポールでスピーチするジョコ大統領。(2020年 ロイター/Feline Lim)

[ジャカルタ 23日 ロイター] - インドネシアのジョコ大統領は23日、加工されていない石炭の輸出を削減し、燃料加工産業を発展させるための目標設定を閣僚に指示した。

インドネシアは世界最大の一般炭輸出国。ジョコ大統領は、オンライン会議で、自国の石炭を国内で液化、ガス化など加工する産業を早急に育成すべきと指摘した。

「派生的産業の発展が遅いことへの解決策を探りたい。あまりにも長く原炭を輸出してきた。これを止めるべき時だと思う」と述べ、資源輸出国から脱却する必要があると訴えた。

インドネシアは、銅やニッケルなど様々な鉱物資源を国内で加工して価値を高めることで収益の拡大を目指している。

ジョコ大統領は、閣僚らに、ガスや石油価格製品に加工する石炭の量を設定し、それを行う場所の選定を指示した。

政府は、一般家庭で燃料として使われている液化石油ガス(LPG)の輸入を減らし、石炭を原料とするジメチルエーテル(DME)に代えていきたいと考えている。

国営石炭会社ブキット・アサムは現在、石炭ガス化プラントを建設中で、2025年に商用運転を開始する予定。

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