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インドネシアの21年財政赤字GDP比4.65%、目標より少なく

[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は3日の記者会見で、2021年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で4.65%となり、当初予想より大幅に少なかったと発表した。商品価格高騰と内需拡大を背景に歳入が増加したと指摘した。

1月3日、インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は記者会見で、2021年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で4.65%となり、当初予想より大幅に少なかったと発表した。商品価格高騰と内需拡大を背景に歳入が増加したと指摘した。写真は2008年4月、ジャカルタ市内で撮影(2022年 ロイター/Supri)

政府は当初、5.7%の赤字を見込んで2021年予算を編成していた。

財務相によると、歳入は2003兆1000億ルピア(1404億3000万ドル)と2008年以来、13年ぶりに目標額を上回り、前年比で21.6%増えた。

財務相は「これは非常に強力な回復と反転だ」とし、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続き、(新型コロナ変異株の)デルタとオミクロンの影響を受けたものの、21.6%の成長を計上することができた」と述べた。

21年の歳出は最新の未監査データに基づくと2786兆8000億ルピアだと発表した。

22年の政府の財政赤字見通しは4.85%。法律により、インドネシアは23年の財政赤字をGDPの3%未満に抑える必要がある。

マンディリ・セキュリタスの債券アナリスト、ハンディ・ユニアント氏は、21年の終盤に国会で承認されたいくつかの増税が歳入目標に織り込まれることから、今年の財政赤字は4.1%まで縮小する可能性があるとの見方を示した。

新たな増税措置には付加価値税率の引き上げ、4月導入の新炭素税、22年前半に実施されるタックスアムネスティ(租税特赦)プログラムなどがある。

ペルマタ銀行のエコノミスト、ジョシュア・パルデデ氏は、22年の財政赤字はGDPの3.75―4.25%の範囲内になる可能性があると言及した。

しかしながら、財務相は22年を予測するのは困難だと述べ、デルタ変異株の拡大や商品価格高騰といった昨年の出来事は予測できなかったと指摘した。

財務相は「21年の良い結果が22年のいくらかの緩衝材になることを望んでいる」と語り、政府には昨年の84兆9000億ルピアの現金準備金があり、今年に繰り越して使えると指摘した。

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