[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシアのジョコ大統領は18日のインフレ対策会合で、政府が財政面で燃料価格の据え置きをいつまで維持できるかを計算していると述べた。
大統領は今週、エネルギー補助金の削減が必要だとし、政府が燃料価格の引き上げを検討していると明らかにしていた。
一方、インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は18日の会合後の会見で「政策金利を当面引き上げる必要はない」と述べた。
中銀は来週22─23日に金融政策を見直す。
食品と補助金対象外の一部燃料の値上がりにより、インドネシアの7月のインフレ率は4.94%と7年ぶり高水準に達した。
ただ、中銀は総合インフレ率よりも、依然3%を下回るコアインフレ率に基づいて金融政策を決めたいとしている。
一方、政府高官は牛肉や鶏肉などの食品価格の下落により、インフレ率は7月の高水準から低下するとの見方を示した。
大統領はCNBCのインタビューで、政府は燃料補助金を受け取る対象者の制限を検討していると語った。
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