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インドネシア、2050年以降はEV・電動二輪車のみ販売へ

インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は14日、2050年以降に販売される乗用車と二輪車を、すべて電気自動車(EV)と電動二輪車とする目標を掲げた。新車が並ぶジャカルタのターミナル、2月撮影。(2021年 ロイター/Antara Foto)

[ジャカルタ 14日 ロイター] - インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は14日、2050年以降に販売される乗用車と二輪車を、すべて電気自動車(EV)と電動二輪車とする目標を掲げた。

温室効果ガスの削減を目指す。

2040年以降に販売される二輪車は、すべて電動二輪車となる。2050年以降に販売される新車は、すべてEVとする。

同国では過去10年間、平均で年間650万台の二輪車と100万台の乗用車が販売された。

鉱物資源省の高官は「内燃エンジン車(の利用)を禁止する政策は全くない。インセンティブを通じてEVの利用を促すだけだ」と述べた。

同国の自動車産業協会によると、2019年時点で国内で利用されていた乗用車は1500万台以上、二輪車は1億1200万台。

同国の都市部は大気汚染に見舞われており、首都ジャカルタの大気汚染はアジアでも特に深刻な状態にある。

インドネシアは、リチウムバッテリーに利用されるニッケルラテライト鉱石の処理能力を拡大しており、EVの世界的な生産拠点を目指す野心的な計画を打ち出している。

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