November 5, 2018 / 4:59 AM / 14 days ago

インドネシアGDP、第3四半期は+5.17%に減速 消費が低迷

[ジャカルタ 5日 ロイター] - インドネシア統計局が5日発表した第3・四半期国内総生産(GDP)は前年同期比5.17%増加と、伸び率は前期の5.27%から鈍化した。米中貿易摩擦を背景に金融市場からは資金流出が続いており、インドネシア経済を取り巻く状況が一段と厳しくなる可能性が示された。

 11月5日、インドネシア統計局が発表した第3・四半期国内総生産(GDP)は前年同期比5.17%増加し、伸び率はロイターがまとめたエコノミストの予想中央値5.15%に近い水準となった。写真は建設中のマンション。ブカシで10月に撮影(2018年 ロイター/Antara Foto Agency)

成長率はロイターがまとめたエコノミストの予想中央値5.15%に近い水準となった。第2・四半期の5.27%増は2013年第4・四半期以来の高い伸びだった。

第3・四半期の成長減速は主に家計消費の低迷、貿易がマイナスに寄与したことが要因だ。

成長率は予想をわずかに上回ったものの、エコノミストらは一段と減速する可能性を警告。トリメガ証券のジャカルタ在勤チーフエコノミスト、Fakhrul Fulvian氏は「ルピア安の影響に伴い、来るべき将来の成長率は鈍化傾向になるとわれわれは考えている」と述べ、GDP伸び率は2018年が5.13%、19年が5%になるとの見通しを示した。

ルピアIDR=は年初来で約9%下落している。

キャピタル・エコノミクスの新興アジア担当アナリスト、アレックス・ホームズ氏は、向こう2年ほどの成長率はおそらく5%前後にとどまると指摘。ノートで「来年にかけて成長にとって大きな重しとなりそうなのは輸出分野だ」とし、世界的な成長鈍化やコモディティー(商品)価格の鈍化が輸出収入を抑制する可能性があると付け加えた。

第3・四半期はGDPに対する輸出部門の寄与が輸入によって打ち消された。スハリヤント統計局長はこれについて、非石油・ガス商品価格の下落のほか、中国やシンガポールといった主要貿易相手国の成長鈍化が要因だと説明した。

投資と政府支出の拡大もGDPの半分以上を占める家計消費の減速による影響を緩和できなかった。

第3・四半期GDPは前期比では3.09%増加。予想中央値は3.07%増だった。

マンディリ銀行のエコノミスト、アンディ・アスモロ氏は、第3・四半期GDPが中央銀行の金融政策に影響を与える可能性は低いと指摘。

「国際面で課題はなお大きく、現状では成長よりも安定を優先させるのが引き続き適切」だとした。

中銀は、資本流出を抑え、海外からの投資を呼び戻すために、5月半ば以降5回の利上げを実施。

米中貿易摩擦はアジア地域の経済成長を下押しするとみられているが、大半のアナリストはインドネシアへの悪影響はそれほど大きくないとみている。ただ、貿易戦争は金融市場を通じてインドネシア経済を圧迫する可能性がある。株式や債券市場から資金が流出するなか、通貨ルピアIDR=は20年ぶりの安値を付けている。

インドネシア政府による公式の2018年成長率目標は5.4%だが、ムルヤニ財務相は議会で先月、今年の成長率は5.14%になる可能性が高いとの見方を示した。政府は来年については5.3%の成長率を見込んでいる。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below