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インドネシア当局、グーグルの税回避問題めぐる和解案に合意できず
December 19, 2016 / 2:35 AM / in a year

インドネシア当局、グーグルの税回避問題めぐる和解案に合意できず

[ジャカルタ 16日 ロイター] - インドネシア国税総局の幹部は、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のインターネット検索大手グーグルが税逃れを指摘されている問題で、同社が提示した和解案は追徴額が低過ぎるため、年内に和解で合意できないとの考えを示した。

 12月16日、インドネシア国税総局の幹部は、米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルが税逃れを指摘されている問題で、同社が提示した和解案は追徴額が低過ぎるため、年内に和解で合意できないとの考えを示した。写真はインドネシア国税総局のビル。ジャカルタで9月撮影(2016年 ロイター/Iqro Rinald)

インドネシア当局はこれまで、グーグルがインドネシアでの利益の大半をシンガポールのアジア太平洋本部で計上しているため、同国での税逃れにつながっていると批判。

国税総局で調査を担当するムハンマド・ハニフ氏は、追徴額をめぐる交渉がこう着していると明らかにしたうえで、「和解で合意していないため、調査は継続する。グーグルには会計帳簿の開示を求めており、税務当局が追徴額を算出する」と述べた。

    また、グーグルが会計帳簿を準備するためにさらなる時間を要求したと明らかにした。

    グーグルはハニフ氏の発言についてコメントを控えたが、インドネシアには2011年以降現地法人があり、適切に納税しており、政府に全面的に協力するとのこれまでの立場を繰り返した。

    インドネシアの法律によると、グーグルが税務当局の指摘を受け入れた場合は、未納分とともに未納分の150%に相当する罰金を支払う必要がある。

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