March 1, 2018 / 3:30 PM / 3 months ago

米税制改革、景気過熱や債務拡大など負の影響も=IMF専務理事

[ジョグジャカルタ(インドネシア) 1日 ロイター] - ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、米国の税制改革について、短期的に成長を押し上げる一方で、景気の過熱や債務の拡大など負の影響をもたらす恐れもあるとして注意を促した。

専務理事はロイターとのインタビューで、税制改革による効果が米国内の成長を2020年までの3年間で約1.2%ポイント押し上げる可能性があるとした上で「米経済は非常に開かれていることから、米経済の成長拡大に伴い、米国から他国に対する需要も増大することが予想され、これもポジティブ要因とみなされる」と語った。

その一方で、税制改革はインフレ高進につながる恐れがあるとも指摘。「米経済はすでにフル稼働の状態にあるなかで、さらに刺激効果がもたらされることで、経済は過熱する可能性が高く、それは賃金上昇やインフレ高進、さらには利上げを伴う金融引き締めにつながりかねない」と述べた。

さらに、米国の財政赤字や債務の拡大が一層憂慮されるとし、そのことが2022年以降、米成長の重荷になると予想。「成長鈍化や歳入減が重なり、米国の財政赤字が膨らめば、それは当然、債務規模にも影響を及ぼすことになる」と話した。

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