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インドネシア雇用創出法、憲法裁が2年以内の改正指示

[ジャカルタ 25日 ロイター] - インドネシアの憲法裁判所は25日、昨年成立した雇用創出法について、手続き上の不備があったとして2年以内に改正するよう政府に命じた。

同法は70余りの既存の法律を改正するもので、労働者の権利や環境保護を弱体化させるとして全土で抗議活動が行われた。

憲法裁は法案の処理方法に手続き上の不備があり、一部は憲法に抵触すると判断した。

投資誘致と雇用創出を目的とした法律を推進した政府の行動には根拠があると認める一方で、適切なプロセスを踏むべきだったとした。その上で2年以内に改正されなければ、同法は「永久に憲法違反」と見なされると指摘した。

アイルランガ調整相(経済担当)は記者会見で、政府は判決を尊重すると発言。「直ちに判決に従って法改正を準備し、裁判所の指摘をできる限り実行する」と表明した。

雇用創出法は官僚手続きを簡素化して投資を促進し、労働面の競争力を高めることを目的としていた。しかし、十分な議論がなされないまま拙速に包括的な法改正が行われたとの批判が出ていた。

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