インドネシア当局、パーム油政策の透明性確保約束　取引所新設で

[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア規制当局は、パーム原油（ＣＰＯ）輸出を先物取引所経由にする計画について、政策立案過程を改善し、昨年世界市場に衝撃を与えたような輸出禁止措置を回避することにつながると説明した。

当局はクアラルンプールやロッテルダムにある取引所の指標と同様、インドネシア独自の指標価格をつくるため、６月から全てのＣＰＯ輸出を先物取引所経由にすることを目指している。現在、インドネシアから出荷されるＣＰＯはほぼ全てが買い手と直接取引されている。

商品先物監督当局Ｂａｐｐｅｂｔｉのトップであるディディド・ノールディアトモコ氏は今週、インタビューに応じ、「取引所新設の主な目的は透明性と良好なガバナンス（統治）だ。透明性があれば、政府は政策立案にデータを活用できる」と指摘。「（輸出禁止という）昨年の大統領決定はパーム油業界全体に打撃を与えた。２度とそのようなことが起こらないようにしたい」と語った。取引はルピア建てで行われるという。