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インドネシアが燃料補助金制度見直しへ、原油安受け
2014年12月2日 / 09:22 / 3年後

インドネシアが燃料補助金制度見直しへ、原油安受け

[ジャカルタ 2日 ロイター] - インドネシアは2日、世界的な原油価格の下落を背景に、燃料に対する補助金制度を見直す方針を明らかにした。

同国では、国民の支払う燃料価格が市場価格を上回らないよう、政府が補助金を出している。ジョコ・ウィドド大統領は11月、この燃料補助金の削減を目的に、ガソリン価格を30%以上引き上げることを発表。これにより来年には、最大115億ドルのコストを削減し経済改革や経常赤字の削減に取り組むことが可能となる見通しだった。

ただ、それ以来原油価格は下落しており、米国産シェールオイルの供給が需要を上回ったことなどを受けて北海ブレント原油先物LCOc1は約10%安となった。

エネルギー・鉱物相のスディルマン・サイド氏は記者会見で「燃料価格の見直しを続け、財務省と協力して再計算し、効果的な燃料補助金の水準を求める」と表明。「補助金付き燃料価格が市場価格を超えてはならないというのが原則だ」と述べた。

11月、インドネシアの燃料価格は1リットル当たり2000ルピア(0.16ドル) 引き上げられ、ガソリンは1リットル=8500ルピア、ディーゼルは7500ルピアとなった。

だが、北海ブレント先物価格は2日現在、1バレル=72ドル近辺に下落。マンディリ・セクリタスのエコノミスト、レオ・リナルディ氏によると、オクタン価88のガソリンの市場価格は8000ルピア前後と、ガソリンスタンドでの販売価格を下回る水準となっている。

リナルディ氏は「これを機に、政府は燃料補助金を1リットル当たり1000ルピア、2000ルピアといったように固定化すべきだ」との見方を示した。

バンバン・ブロジョネゴロ財務相は11月、燃料1リットル当たりの補助金を固定化する計画を検討していると表明した。

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