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インドネシア、アマゾンやグーグルなどIT企業に10%付加価値税

7月7日、インドネシア税務当局は、米アマゾンなどIT企業に対し、売上高の10%の付加価値税(VAT)を賦課すると発表した。写真は仏ボーブのアマゾン物流施設で2019年1 1月撮影(2020年 ロイター/Pascal Rossignol)

[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア税務当局は7日、米アマゾンAMZN.OなどIT企業に対し、売上高の10%の付加価値税(VAT)を賦課すると発表した。

課税対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、米動画配信サービス大手ネットフリックスNFLX.O、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイSPOT.N、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルのアジア・太平洋法人およびアイルランド法人など。

インドネシア国内で年間6億ルピア(4万1667米ドル)以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%のVATを徴収する。

税務当局の報道官は「当局は海外の対象企業とのコミュニケーションを継続する。課税対象企業は増加する見通しだ」と述べた。

ネットフリックスの広報担当者は、当局の方針に従うと述べた。

AWS、グーグル、スポティファイからのコメントは得られていない。

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