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インドネシア、FBやディズニーにも付加価値税10%適用

 8月7日、インドネシア税務当局は、売上高に10%の付加価値税(VAT)を適用するIT企業を増やしたことを明らかにした。写真は3月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア税務当局は7日、売上高に10%の付加価値税(VAT)を適用するIT企業を増やしたことを明らかにした。フェイスブックFB.O、ディズニー、TikTok(ティックトック)などが対象になる。

同国は先月、アマゾン、ネットフリックス、スポティファイ、グーグルといったIT企業を対象に同VATを適用すると発表していた。[nL4N2EE2K1]

フェイスブックは、税務当局の決定に従うと表明。他の企業のコメントは現時点で取れていない。

税務当局の規則によると、インドネシア国内で年間6億ルピア(4万1040米ドル)以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%のVATを徴収する。

東南アジアでは、大手IT企業への課税を強化する動きが広がっている。タイとフィリピンでも、それぞれ7%、12%のVATの適用を計画している。

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの流行に伴う事業活動の混乱で今年の歳入が13%減少すると予測している。

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